ストーカー規制法について

平成11年に発生した桶川ストーカー殺人事件が契機となって平成12年にストーカー規制法が制定・施行されたのち平成25年6月及び平成28年12月に法改正が行われました。
ここでは、現行（2024年12月現在）法のポイントについて述べております。

特に被害者の方に関わり深い第1条から第7条までストーカー規制法の条文に照合する形でご説明をいたします。

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法とは、ストーカーへの罰則のほか、被害者に対する援助の措置を定めることによって、身体、名誉等に対する危害の発生を防止し、国民の生活の安全と平穏に資することを目的に制定されたことを同法1条に示されております。

2条1項には、ストーカー規制法における『つきまとい行為』とは、どういったものかについて述べられています。
その内容は、下記①+②を満たしたうえで③の㋐から㋗のいずれかまたは複数の行為を加害者が被害者に対してすることになります。

なお、ストーカー規制法は、『つきまとい行為』そのものを禁止しているわけではなく、その行為が反復継続して行われているか等を通して個別具体的に判断されることになります。

2条3項にはストーカー行為の定義について示されています。
この法律における『ストーカー行為』とは、同一の者に対してつきまとい等を反復して行うことを云う。
ただし、先の2条1項1号から4号及び5号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉を害され、又は行動の事由が著しく害される不安を覚えるような方法により行われる場合に限られます。
ストーカー行為を行ったものは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とされ、現在は非申告罪とされていますが、親告を禁止されているわけではありません。

3条においては、『つきまとい等』をして不安を覚えさせてはいけないことが示されています。
つまり、その相手方の身体の安全のほか住居等の平穏若しくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせることが禁じられています。

4条は、ストーカー規制法による『付きまとい等』をされた被害者が取り得ることのできる手段について示されています。

4条には『警告』について示されており、つきまとい等を行った加害者に対し、被害者から『警告』を求める旨の申し出のほか、職権によって下記の要件を満たした場合は警察本部長等が更に反復して それらの行為をしてはならない旨を警告することができる。なお、『警告』の要件としては下記の２つが求められます。

5条には、『禁止命令等』が記されており、つきまとい等をおこなった者に対し、被害者の申出または職権により、下記の要件を満たした場合に公安委員会は禁止命令等を発することができるとしています。

公安委員会が、命ずることができる禁止命令等について

※同条２項には、公安委員会が禁止命令等をしようとするときについては、聴聞（不利益処分を受ける加害者側）を行わなければならないとあるが、緊急の必要があるときは、被害者より、聴聞を実施することなく禁止命令等をすることができる。ただし、禁止命令等をした日から起算して15日以内に意見の聴取を行わなければならないと同条3項に定められている。

禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日にちから起算して1年とされているが、被害者の申出や職権により延長することができます。（同条8項から10項）
また、禁止命令等に違反した場合は、懲役や罰金刑が付される可能性がある。

7条には、被害者はストーカー行為に係る被害を防止するため、申出することで警察本部長等の援助を受けることが出来る。具体的な援助方法は以下の８つとなります。